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約10年前は、社会党の村山政権が自衛隊合憲、原発容認、自衛隊の海外
派兵、あげくに消費税率アップという数々の公約違反を犯し、自社連立権を
辛うじて維持しましたが、天罰が下ったかどうか次の選挙で社会党は壊滅
にちかい打撃をうけました。私にとっては社会党が消えようとどうでも良いこ
とですが。
消費税率アップで減税になったのは年間所得が８００万円以上のサラリー
マンというのですが、平均所得が低い北海道に減税の対象になるサラリー
マンはどれほどいるのでしょうか。
マスコミによる市民へのインタビューでは「うちは８００万円以上だから良か
った」とかなんとか答えているお馬鹿な市民がいました。自分の家計のこと
しか頭にないような市民がいるから増税されるのです。
消費税率を１％アップすると１兆円の税収アップになると聞きます。従って
5％アップでは5兆円の税収アップということになります。
消費税率を上げるというのは税制改革でも何でもありません。能力のない
官僚や代議士が「取りやすいところから取る」という単純な発想です。
税制改革というのは、例えば、厚生労働省や外務省などによる無駄遣いを
なくし、クロヨン（９，６，４）あるいはトウゴウサンピン（１０，５，３，１）と言わ
れている「不公平税制を改正」すれば、消費税を撤廃することも可能と思い
ます。国民に余計な負担をかけないのが税制改革というものではないでしょ
うか。
おわり
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