石川栄一著書論文集

『ＮＹタイムズ東京支局長指摘直撃インタビュー』アメリカ側から見える日本の真実の姿

『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』

　相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。
　そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。

『報じない大メディアが悪いのです』

Ｑ、――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？
Ａ、（マーティン・ファクラー）こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。
もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。

Ｑ、――やっぱり、怖がっているように見えますか？
Ａ、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。

『権力を見ない新聞を国民が信じますか？』

Ｑ、――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
Ａ、なぜ、タブー視されるのでしょうか。
９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。
あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。
それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？　台頭する中国への不安や懸念ですか？　イスラム国の脅威ですか？　そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。

『政治利用されるＩＳＩＳ（イスラム国）人質事件』

Ｑ、――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
Ａ、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。

Ｑ、――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？
Ａ、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。

Ｑ、――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
Ａ、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。
最初からあきらめていたように見えます。
身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。

Ｑ、――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
Ａ、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。
それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。

『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』

　積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
　ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
　ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
　ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。

『ジャパンハンドラー（知日派）とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』

Ｑ、――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
Ａ、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？　あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。

Ｑ、――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
Ａ、確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。

『こんな民主主義国家　見たことが無い』

Ｑ、――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
Ａ、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。
大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。
新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか？　

Ｑ、――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？
Ａ、イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。
日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。
健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。2015年3月16日（日刊ゲンダイ）

『マーティン・ファクラーが語る、サルでも分かる現代日本政治の際立った特徴』

　日本文化や社会、日本語が堪能な帝塚山大学のジェフ・バーグランド教授は、英語ではＹＥＳ・ＮＯの結論部分が必ず最初に来るが日本語では逆に最後になるので、喋っている最中に相手の顔色を見て『これは不味い』と思ったら変更出来るので大変便利な言語だと語っている。
　今回のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏のインタビュー内容ですが、常にＹＥＳ・ＮＯの結論部分を最初にはっきり『断定的』に言うので『何を主張したいのか』が実に分かり易い（サルでも分かる）特徴がある。

元外務省国際情報局長（日本版ＣＩＡ）の孫崎亨氏（写真右側）との対談本『崖っぷち国家日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月)も出版している。

▽マーティン・ファクラー　１９６６年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、ＡＰ通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）。

『オバマに極めて近い（ジャパンハンドラーとは遠い）マーティン・ファクラーＮＹタイムズ東京支局長』

　建前として『不偏不党』（公正。中立）掲げる日本の新聞社とは大違いで、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は露骨にオバマ大統領支持を鮮明にしている。
　今回の安部晋三首相とジャパンハンドラーとの癒着、安倍政権と日本の大新聞との同衾を厳しく批判するマーティン・ファクラーＮＹタイムズ東京支局長のインタビュー記事ですが、単なるアメリカの一新聞社の外国特派員の見解であると見るよりも、オバマ政権の本音部分（日本の世論に向けた観測気球）だと解釈するほうが正解だろう。
　そもそも対テロ戦争を始めた（宗教右派に近い）ブッシュ共和党政権に対して『チェンジ』をスローガンに成立したのが現民主党オバマ政権である。
オバマ大統領の最初の外国賓客は何と日本国の首相だったが、右翼靖国路線の麻生太郎に対する隠すことが出来ない軽蔑感や嫌悪感は露骨な水準だったのである。
　その意味で今回の『こんな民主主義国家　見たことが無い』とのニューヨーク・タイムズ東京支局長の発言内容ですが、極右路線の安倍晋三首相の暴走に対して、オバマの堪忍袋の緒が切れかかっている可能性が有るのですから恐ろしい。

　２０１３年の年末にNYタイムスに掲載された「ナショナリズム」というホッピングに乗って、２０１４年の歴史的地雷原（ＨＩＳＴＯＲＩＣＡＬＭＩＮＥＦＩＥＬＤ）に飛び込んでいく日本の安倍晋三首相の風刺画。

　本来政治家なら誰もが踏み込んではならない『歴史問題』と言う、恐ろしい地雷原の側で、ピョンピョンとホッピングして無邪気に遊び続ける安倍晋三。『これから何処に飛ぶかは予測不能』どころか、誰にでも日本の悲劇的結末は予想済みである。（『灯台もと暗し』とは言うが、世界で知らないのは日本人だけ）

『日本の安倍政権が掲げる「積極的平和主義」とは、大昔の「八紘一宇」のことだった』

　安倍晋三が唐突に言い出した積極平和主義ですが、・・・この言葉の意味が、マスコミの有識者には、誰にも分からない。勿論自民党員にも判らない。
共産党とか社民党など左翼は『地球の裏側でも戦争する心算か』と心配するが、自民党一の切れ者である高村自民党副総裁は、地球の裏側どころか必要なら『地球の外側でも戦う』と答えているが、自衛隊はウルトラマンではない。
自民党一の知恵者でも『積極平和主義』が理解出来ず、宇宙戦士のガンダムと混同しているのである。もう、無茶苦茶。何でも有りなのです。

　知識とか経験、教養が有る有識者ほど判らない不思議な安倍晋三首相の主張する積極平和主義ですが、参議院予算委員会での三原じゅん子自民党女性局長と麻生太郎副総理と質疑答弁では、安倍の『積極平和主義』とは、ズバリ『八紘一宇』のことだったのです。
　誰にも分からない安倍晋三の積極平和主義ですが、その答えとして、今回参議院でのボケとツッコミの掛け合い漫才『八紘一宇』ですが、これ程分かりやすい話も無い。
　１９世紀のパックス・ブリタニカや、２０世紀のパックス・アメリカーナの劣化コピーが大日本帝国の掲げた八紘一宇だった。その『八紘一宇』ですが失敗したからと言って、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのです。（一方が悪いなら、もう一方も悪い）
　本来責められるべきは日本の八紘一宇（コピー）ではなくて、本家本元の米英列強の覇権主義こそ責任が有る。

『八紘一宇の裏側は、鬼畜米英』八紘一宇と鬼畜米英は別々では無く、二つで一つのセット

　大失敗したスローガン『八紘一宇で』ですが、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのですが、本物と正面衝突して７０年前に崩壊する。
　それで今度は安倍晋三の積極平和主義では、パックス・アメリカーナとセット（二人三脚）で八紘一宇を実行するとの話なのでしょうが、『アフガン戦争』とか『イラク戦争』での失敗で、始める前からもう寿命が尽きています。
パックス・アメリカーナも八紘一宇も同じで、賞味期限が、とっくの昔に終わっていた。
　賞味期限切れ食品のラベルを張り替えただけの『食品擬装』事件と同じで、昔失敗した『八紘一宇』を新しく『積極平和主義』と名前を変えても成功するはずが無い。
（また、アメリカ大統領のオバマが日本の右翼政治家の安倍や麻生を嫌うのは当然で、八紘一宇と鬼畜米英は別々のスローガンでは無くて、二つで一つのセット『一つのコインの裏表』だったのである）

　そもそも戦後レジームからの脱却なら、復活するべきは米英の猿真似（二番煎じ）の八紘一宇では無くて、日本独自の素晴らしい四文字熟語のスローガン、『鬼畜米英』である。
　ところが、安倍晋三らの『なんちゃって右翼』の場合には、鬼畜米英では無くて、アメリカ命の対米従属の植民地根性なのである。
　白井総の永続敗戦論によると、日本の敗戦を否定する『八紘一宇』がアメリカと正面衝突することが分かっているので、日本の右翼の場合には底無しの対米従属の売国路線によってバランスをとってアメリカからの攻撃を防止している。（日本の右翼歴史修正主義と対米従属がセットになっている）

　そのためにアメリカとしては日本の歴史修正主義は国益に叶うので、（幾ら腹立たしく思っても）見て見ぬふりをして今までは放置していた。
基本的に売国的な右翼国粋主義騒動の全ての元凶は、７０年前の日本の敗戦とその否定なのですから根が深い。（誰一人も敗戦の責任を取らず、あろうことか逆に戦勝国として振舞ってるのである）

　それにしてもアメリカの今の態度が不思議なのです。
オバマ政権の安倍晋三に対する嫌悪感とか侮蔑は露骨過ぎて誰にでも分かる水準なのですが、それなら鳩山由紀夫を引きずり下ろしたように官僚組織とかマスコミなどを使えば簡単に引き摺り下ろせる。ところが逆の態度で政権が長持ちしている不思議。
　人情として誰でも尾を振る犬は打てないが、牙をむいて吼える可愛げの無い犬は誰に遠慮することも無く、（飼い主の義務と権利において）思う存分殴ることが出来るのです。想像できないほど最悪のことが、今の日本で密かに進行している可能性が高い。

　2014/06/28 (2011/7/10)に公開

全ての日本人よ！この光景を絶対に忘れてはいけません！
　東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた未曾有の大規模地震災害です。
　この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な所謂ライフライン）が寸断されました。
　2014年（平成26年）6月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,502人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,410戸が公式に確認されています。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されています。

　復興庁によると、2014年5月15日時点の避難者等の数は25万8,219人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれたことによる水死でした。

　津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていました。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の-雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられます。圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっています。

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