石川栄一著書論文集

2021年－2022年

＜太字：石川栄一私見＞

＜「違法献金」の前科＝高市元総務相！安倍首相（当時）も受領した＞　閣僚メンバー（当時）は、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）

＜中国と戦争をして勝てると思う？東京に一発核ミサイルが落ちたら終わりだよ＞　自民総裁選、高市氏の出馬宣言に中韓“警戒”　国家観や歴史観が「安倍政権以上」の声も　父親の影響？河野氏に期待報道が散見　岸田氏に目立った反応なし(夕刊フジ)

＜戦争屋の女！日本を焦土にするつもり？核ミサイルに基地など必要ない＞　高市氏「電磁波で敵基地無力化」　テレビ番組で「一刻も早く」(共同通信)

＜高市早苗『日本から消去したい政治屋たち』９＞　高市早苗　2016年、計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した。岩上安身による「政治資金オンブズマン」「落選運動を支援する会」共同代表・上脇博之神戸学院大学教授インタビュー

＜「人権とは全く縁のない人たち」が外交ボイコットを要請とは喜劇だ＞　自民・高市氏ら、首相に北京五輪の外交ボイコット要請(朝日新聞デジタル)

＜ポチは飼い主には吠えない＞　属国傀儡は、地位協定改訂の「ち」の字も言えない。一方、中国、北朝鮮や韓国やロシアとなると急に元気に、ののしり始める。虎の勢をかる＞　高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」(産経新聞)

＜自民党は公明党に貸しを作ったんだね。公明党は自民党に借りができたので、悪法でもなんでもかんでも賛成しなければなりませんね＞　岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され(日刊ゲンダイDIGITAL)

＜岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され＞　政調会長として党公約をまとめた高市氏にすれば、いくら連立相手とはいえ、悪評漂う公明案を100％受け入れるわけにはいかないのだろう。

＜高市早苗が自民党候補の応援演説で「落選したら天皇陛下に迷惑がかかる」と露骨すぎる天皇の政治利用！＞　何しろ、自身の所属政党の公認候補への支持呼びかけ、つまり党利党略のために天皇を政治利用したからだ

＜『日本から消去したい政治屋たち』９＞　高市早苗2016年、計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した。 岩上安身による「政治資金オンブズマン」「落選運動を支援する会」共同代表・上脇博之神戸学院大学教授インタビュー

＜財政破綻の原因は、不要な箱物行政や不要な土建工事、不要なアベのマスクなどなど、全部、自民党の借金でしょ＞　自民・立憲の政調会長が論戦。財務次官批判では一致。高市氏「次官室から見える景色は全然違うんだ、と思った」(日本テレビ系（NNN）)

＜岸田内閣の新閣僚は「カネ」まみれ！＞　岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたというのに、党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏。高市早苗氏も、計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した。

＜アベ氏がやらかした「消えた年金」はどうなったの？＞　自民党総裁選、不用意な発言でにじむ「危うさ」　河野氏「年金の最低保証」に消費税　岸田氏「新自由主義との決別」主張　高市氏は意外に安定(夕刊フジ)

＜森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！＞　高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘

＜政治資金収支報告書への収支の不記載を正当化した際、高市総務相は「政治団体の収入・支出でない場合は記載の義務はない」とアシスト答弁。＞　政治資金規正法違反（不記載）の疑いが濃厚だったのに、高市氏は総務相であったにもかかわらず見て見ぬ振りをしたのだ。

＜最初から高市氏が総務相としてしっかり調査していれば、少なくても118回もの虚偽答弁を一国の首相が繰り返すという国民に対する背信、国会の冒涜という行為をもっと早く止められたはずなのだ。＞

＜職務を怠慢してきた張本人である高市氏は「誠実に答弁しつづけた」とのたまい、挙げ句、実態は虚偽答弁だったというのに「安倍総理は国会審議で説明はされている」などと言い張ったのである。こんなバカな話があるだろうか。＞

＜「虚偽答弁であることも含めて説明されている、と？」とツッコミが入ったのだが、高市氏はそれでも「本人が虚偽と思って説明されていたわけではございませんし」と発言。噴飯モノのカマトトを貫いたのである。＞

＜表向きは「改革」だの「刷新」だのと言いながら、岸田氏も河野氏も高市氏も、森友再調査はしない、「桜を見る会」も問題ない、というのだ。＞　総裁選の有力候補者は揃いも揃いって「安倍政権のどす黒い体質」を温存し不正の実態解明もせずに闇に葬り去ろうとしているのだ。

＜台湾は、台湾族じゃなくて、中国と同様に漢族の国になっている。他国の有事に口を出すことはできないと思うよ＞　総裁選ドキュメント　高市氏「台湾有事の可能性高い」(産経新聞)

＜「強きを助け、弱きをくじく」このアベ女を誰が支持できるのかな＞　「女性首相」誕生阻むのは誰か　高市氏が総裁選立候補会見で“当意即妙”　一部記者の意地悪な質問にも堂々と…「アンチ高市」の大メディアＯＢにあきれ返る(夕刊フジ)

＜上級国民のため総裁選！＞　自民政権は、庶民の立場には立たない。読売・産経・日経も自民を援護。嘘と隠蔽やりたい放題。御用マスコミは死神の声と思え！＞　省庁再編で具体論、河野氏「厚労省分割も」…高市氏「情報通信省を新設」(読売新聞)

＜異端は戦争屋の高市じゃないの＞　異端・河野氏の総裁選出馬で自民“分裂”か　岸田氏「霞が関丸呑み」　高市氏「内閣・党の人事が鍵」　３候補の政策と実行力に迫る(夕刊フジ)

＜都合の悪い質問には答えないのが、アベスガ政権とおなじだね＞　高市早苗氏の出馬表明会見で袋叩きに…ジャーナリスト横田一氏に「質問」の真意を聞いた(日刊ゲンダイDIGITAL)

＜自民党総裁選というたかが猿山の陣取り合戦に狂奔するマスコミに踊らされてはいけない＞　安倍前首相は高市氏支援だ。「敵地への先制攻撃をできるようにする」など、自分が言えないことを高市氏に言わせ、極右勢力の受け皿にしている。

＜安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある＞　高市早苗氏、自民党総裁選への出馬を表明 “サナエノミクス”3本の矢も(ABEMA TIMES)

＜『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せたり、安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派＞　高市早苗氏、自民党総裁選への出馬を表明 “サナエノミクス”3本の矢も(ABEMA TIMES)

　■ 1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
　■ 2 政治犯収容所を作る
　■ 3 暴漢カーストを育成する
　■ 4 国内監視制度を作り上げる
　■ 5 市民団体に嫌がらせをする
　■ 6 専断的な拘留と釈放を行う
　■ 7 主要人物を攻撃する
　■ 8 マスコミを支配する
　■ 9 反対は反逆に等しい
　■ 10 法の支配を停止する

　2014年、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に複数の対策を講じた。ある意味で彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。
　数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。
　クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し活動家たちを収監した。

　連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。
　その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。
　デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

　今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は終わりが決まっていないのです。」
　恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。

　これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある（あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法（授権法）の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。

　恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

　国民を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ。最初、そこに送り込まれる人々は国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、不法滞在外国人、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。

　国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。
　だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

　1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。
　これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

　ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。

　1934年４月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。
　最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

　ファシスト体制へ移行を狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。
　黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。
　為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

　ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。

　東ドイツの秘密警察、シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。
　閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

　五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。
　ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。
　こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

　これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。
　「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されている、と書いている。

　閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。
　憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。
　これはファシスト社会の標準的な習慣だ。

　言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。
　チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

　大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで学者や学生を罰した。

　公務員というのは社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。
　ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

　1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。

　彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

　時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。
　ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。
　イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

　反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。
　閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。
　スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。
　ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

　ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。
　１９２２年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。

　１９３１年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts（ボザール美術館）」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。
　誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして　イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

　のんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。

　そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには、「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう? 為政者は非常事態を宣言できる。

　歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。

　我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。
　「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

　「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。

『簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ』より引用
　記事原文url：
　www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment
　http://kurtnimmo.com/?p=843

Source: pixabay

ビートたけし
集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」

　30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。
　同番組では「ニッポン人の悩みを解決　お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある？」というテーマを扱った。

　集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。
　全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。
　番組にゲスト出演した真言宗の増田俊康住職は「三力加持(さんりきかじ)」という言葉を使い、「我々の宗派では、物事の願いとかが叶うときには3つの力が合わさらないといけないといっていて、自分の力、神仏の力、周りの力。3つの力が合わさってないといけない」とし、集団的自衛権の行使には「私はアリだと思います。権利ですから」と述べた。その心は「今のまんまだと自分は守ってもらいたいけど、人の事は…自分さえ良ければという感じがするので」と説き「困っている人がいたら助ける権利をもらえるワケです」と考えを示した。

　そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。
　やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。
　すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。
　たけしは以前から護憲派で日本国憲法については、世界に誇れる平和憲法だと主張していた。
　しかし、1日の午前中にも首相官邸前で市民の抗議が続く中、自民党と公明党の両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について正式に合意。
　たけしと市民の声は安倍晋三首相には届かなかったようだ。

リアルライブ

■国を守ることは、国民を守ることではない。

　私は憂国と聞きますと国家主義を連想します。
つまり、国家主義とは、個人を犠牲にしても国家を至上とする主義で、戦前・戦中の軍国主義者が、この思想を国民に押しつけて悲惨な戦争を始めました。
　現在においても、軍国主義者の一部は、あの「崇高な戦争」は「個を超えた公のために」生きることで可能だったと言います。
　そして、この「公」が、「国家」にほかならないことを語っています。
しかしそれは、国民を支配し押しつぶす「国家」であり、国益のために隣国に強制的に自分達の言うことをきかそうとする「国家」です。
　日本・軍国主義者による侵略戦争と、沖縄の地上戦の実態は、まさに「国家」は決して国民を守らないことを証明したのです。

　公とは、個人が、それぞれの基本的人権を認め合い、お互いにつくりあげていくものでなければなりません。過去の歴史をしっかり認識し、自分たちの未来は、自分たちで切り開くという立場が大切なのです。
　「個」を押しつぶす「公」と命がけで戦い、日本とアジアの平和、目に見えない他者のために戦った人達こそ、公と個とのあるべき関係を体現した人々だと思います。
　かつての軍国主義による侵略戦争に対するしっかりとした認識こそ、全人類の明日のために不可欠な条件であると思います。
「公＝国家」よりも「個＝国民」の、一人一人を大切にしてこそ、輝かしい未来が切り開かれるものと確信しております。
＜日本国憲法　第十三条＞
【条文】　すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
「日本国憲法第十三条」

■沖縄戦での日本軍の横暴さ

　沖縄の住民を守ってくれるはずだった日本軍は、高圧的な態度で横暴だったようです。日本刀を抜いてヒステリックに脅迫し食料を奪う。物資を無理矢理提供させる。沖縄県民の体験談によると、敵であるアメリカ軍よりも友軍（日本軍）のほうが恐かったとも言いわれています。

　日本軍の中でも悪質なものになると、ガマ（洞窟）の中で泣く赤ん坊は米軍に見つかるので射殺する。投降しようとするものは後ろから狙撃する。
　捕虜になった住民を、収容所から拉致してきて殺したそうです。
このように、仲間である同じ日本人から殺されることは、やはり悲惨としかいいようがありません。

■生と死と

　さて、ここで、生と死について考えてみましょう。
　死亡の要因は様々ですが、一般的に「病気で死んだ」とか「交通事故で死んだ」、「戦争で死んだ」などといいますが、本当は「死ぬ」ということと「殺される」ということとは、区別して考えるべきだと思います。
　つまり、「戦争で死んだ」とか「交通事故で死んだ」ことは、実際は「殺された」ことであると思います。例えば、病気で死んでゆく場合も、多くは「病源菌によって無理やりに殺された」ことであります。

　事故でもなく、病気でもなく、「老いて自然に死んでゆく」、その自然死「老衰」こそ、本当に死んだということであると思います。
　しかし、自然死よりも、病死や事故死が圧倒的に多いのが現実です。
死の恐怖におびえ、生と死の問題を問題にせずにいられないのには、原因があります。最大の原因は、自分が事故やテロ、あるいは戦争によって、いつ殺されるか分からない世の中に生きていることにあると思います。
　この社会には、死の恐怖を生みだすような危険が山ほどあります。
人間は、なによりも生命の不安をいちばん鋭敏に感じます。
自分がそれを感じていると意識しなくとも、その意識以前の状態で、反射的にそれを感じます。言いかえれば、からだで死の恐怖を感じます。

「からだで感じたこと」が意識を襲って、死の恐怖という観念をつくりだします。生命の不安を感じさせるものには、事故や病気そして戦争などがあります。これらが最大の恐怖の原因となります。直接、それを経験しなくても、話にきいただけで、それは死の恐怖の原因となります。

　また、災害、失業、生活苦、全て、身体で生命の不安を感じさせる事情になっています。死を恐怖する感情は、いつ、どこで、自分の意識を襲うか全く決まっていません。わけもなく、いつでも心を襲います。
　それは意識以前に、この身体が反射として、あるいは本能として、生命が危険を感じているからです。

　人間にとって一番大切なものは生命であります。
その生命の不安にたいして恐怖と思うことは、人間として自然のことであります。それを恐怖と思うからこそ平和が生まれ、科学の発達も推進されてきます。しかし、殺されることが全く無くなったとしても、人間には避けられない自然死ということがあります。つまり人間の死亡率は１００％なのです。
　仏教では「生者必滅」（生きているものは、必ず死ぬ）といっています。
　そうして仏教は、生きることと死ぬことの、この二つのことを並べて、この二つの重さを等しいと見ています。
　仏教では、生まれることをプラス５とし、死ぬことはマイナス５として、プラスマイナスして、人生をゼロとしています。
「死とは、人生をゼロにする」というのです。はたしてそうでしょうか。
　生物にとって死とは繁殖であり、より発達した生をつくりだすことであります。死は生の否定のようですが、もともとは「死は、より大きい生の肯定」であるのです。
　一粒の麦は、みずから死んでゆくことによって、何百粒の麦をつくりだしてゆきます。つまり、生きているから死ぬのではなく、自分より以上の生をつくりだすから生物には死があります。

　バイ菌のような下等な生物は、親が子どもを育ることがありません。
　そのために繁殖をしても、その成長は不確実となります。
それに対し、哺乳動物になりますと、親が子どもを守りながら育てます。そうすることによって、その繁殖は確実となります。その間、親は生きています。そして、その親がやがて死んでゆきます。

　死の意味を考えるについて、重要なことは、生を自分ひとりの孤立したものとして見ないことであると思います。
　生は、孤立しては成りたたず、連続した流れの中に、自分の生は成りたっているからです。

＜核戦争により首都圏消滅　「動画」人類の終焉＞　
「現在はボタン戦争」　その結果、国土は焼け野原。朝鮮、アフガン、イラク、中東は泥沼状態。現代の戦争には、勝利者はどこにもいまん。

　アメリカは自国を犠牲にしてまで、黄色人種のサルの国、日本など２００％守りません。ベトナム、カンボジア、アフガン、多くの国の内乱に干渉し、危うくなったら即刻逃げるのが、いつものアメリカなんです。

高市、稲田両氏と２ショット　極右活動家とオウムの繋がり　日刊ゲンダイ（2014年9月12日）

　第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。

　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか。
「東京出身で、８０年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。８２年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが２０００年６月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。３０００万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のＨＰにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」（民族運動関係者）

■オウム真理教を絶賛

　雷韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。山田氏はＨＰでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

　とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。
「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」（事情通）

　こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。

内閣改造で起用の2議員、ネオナチ団体との関係を否定　2014年09月10日 14:10　AFPBB News　

【9月10日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相による内閣改造に伴って重要ポストに起用された2人の議員が、過去に国内のネオナチ思想を掲げる極右団体の代表と共に撮影した写真が団体のウェブサイトに掲載されたことを受け、両議員は8日、事務所を通じ、過激思想の疑惑から距離を置くコメントを出した。
総務相に就任した高市早苗（Sanae Takaichi）衆議院議員と、自由民主党の政務調査会長となった稲田朋美（Tomomi Inada）衆議院議員は、団体「国家社会主義日本労働者党（National Socialist Japanese Workers Party）」のウェブサイトに掲載されていた別々の写真の中で、同団体の山田一成（Kazunari Yamada）代表とツーショットで収まっている。
これらの写真は、安倍首相が自身の周辺を右寄りの政治家で固めているとの疑惑をさらに過熱させることになるだろう。

山田氏のブログ投稿は、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）への賛美や、2001年の米同時多発テロを称賛する内容を示している他、国家社会主義日本労働者党のウェブサイトでは、デモで「かぎ十字」を身につけた山田氏を写した映像が公開されている。
2議員を写した写真には、「2011年6月か7月にかけて所謂、自由民主党の保守系議員を議員会館に訪れ、…会談した」との説明書きがある。

高市議員と稲田議員の両事務所の関係者は8日、これらの写真が本物であり、過去数年の間にそれぞれ議員会館で撮影されたものであることを認めた上で、山田氏との政治的なつながりは否定した。
高市議員の事務所関係者はAFPの取材に対し、山田氏について「何かの取材のときに取材者が連れてきた人で、写真やメモをとる係の人だった」と説明。
「その人が誰か知らずに写真を撮った。（高市議員は）撮ってといわれれば撮るから」と述べた。
事務所では、メディアからの問い合わせを受け、山田氏側に写真の削除を申し入れたという。この事務所関係者はさらに「うかつだった」と述べ、高市議員は山田氏の思想を「まったく支持していない。うちとしては迷惑だ」と話した。
一方、稲田議員の事務所関係者も、同議員はネオナチ思想に賛成していないと言明。「支持していないし、そう誤解する人がいたら残念だ」と述べた。

高市・稲田両議員、ネオナチ活動家と写真　関係否定も、海外メディアは右傾化批判
ニュースフィア　2014年9月10日

　高市早苗総務相と、稲田朋美・自民党政務調査会長、両議員の過去の写真が海外メディアで問題視されている。いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家・山田一成氏が、議員会館で撮影したツーショット写真を、自身の団体のHPで一時公開していたのだ。英ガーディアン紙、AFP通信などが報じている。

【山田一成氏とは】

　山田氏は、「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体のリーダーだ。同団体のHPでは、「民族浄化を推進せよ！　国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲載されている。広島・長崎への原爆投下はユダヤ人によるホロコーストだと批判し、2001年9月11日の米同時多発テロは、「現代の『カミカゼ』」と賞賛している。You Tubeの紹介動画では、山田氏らが、カギ十字をかたどった腕章をつけて街頭演説を行っている模様が確認できる。

【高市・稲田氏側の反応】

　高市・稲田各氏の事務所は、この写真は2011年、山田氏が取材アシスタントとして来訪した際に撮影されたものであり、同氏との関係を強く否定したという（ガーディアン紙）。
　高市氏の事務所は写真の削除を要請していたとのこと。稲田氏の事務所も、「写真によって、国民が稲田氏について誤解を受けると残念だ」と述べているという(AFP通信)。
　なお10日現在、同HPから写真は削除されており、「自由民主党の愛国議員」と題されていたページの内容も変更されている。

【海外メディアの反応】

　海外メディアは、高市・稲田氏について、両氏ともに過去に靖国神社を参拝していることを強調。ガーディアン紙は、両氏が自民党内でもタカ派に所属し、安倍首相の盟友であると紹介している。さらに同紙は「2人の政治家が山田氏のネオナチ思想を共有している証拠はないが、安倍政権の右傾化が強まるとの批判が高まる」とのコメントを掲載した。
　AFP通信も、安倍首相の歴史認識について、国際関係の妨げとなると批判し、安倍内閣にもタカ派の人物が多いと報じている。

【海外メディアに寄せられた読者のコメント】

　記事へのコメントでは、山田氏への批判が目立つ。写真そのものに対しては、以下のように比較的冷静なコメントがみられた。
　・内閣の失態とは思えないね。「インタビュアーのアシスタント」についてまでチェックしないよ。ましてや2011年なら、2人とも内閣には入っていないし。
　・かつてアメリカの盲目の政治家がマフィアと並んで写真に写っていたよ。アメリカではサポーターだと言えば誰とでも写真を撮るさ。
　・なかなかホットな話題だな。簡単にはおさまりそうにない。

Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe

Two newly promoted political allies of Japanese PM shown smiling alongside far-right figure Kazunari Yamada
Justin McCurry in Tokyo
The Guardian, Tuesday 9 September 2014 05.18 BST

Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada's website show him posing with Shinzo Abe allies Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada’s website show him posing with Shinzo Abe’s internal affairs minister, Sanae Takaichi, and his party’s policy chief, Tomomi Inada. Photograph: Guardian

Barely a week after Japan’s prime minister, Shinzo Abe, overhauled his administration amid flagging popularity, two of his senior colleagues have been forced to distance themselves from rightwing extremism after photographs emerged of them posing with the country’s leading neo-Nazi.

Sanae Takaichi, the internal affairs minister, was among a record-equalling five women selected by Abe as he attempts to make his cabinet more female voter-friendly and to increase women’s presence in the workplace.

Takaichi, an Abe ally on the right of the governing Liberal Democratic party (LDP), was pictured posing alongside Kazunari Yamada, the 52-year-old leader of the National Socialist Japanese Workers party, on the neo-Nazi party’s website.

A smiling Takaichi and Yamada appear together standing in front of a Japanese flag.

Yamada has voiced praise for Adolf Hitler and the September 2001 terrorist attacks on the World Trade Centre. In a YouTube video Yamada’s supporters are seen wearing swastika armbands, while he denies the Holocaust took place and criticises postwar Germany’s ban on the Nazi salute, accusing the country of being “no different from North Korea”.

Takaichi met Yamada “for talks” at her office in the summer of 2011, according to her office. Confirming the photographs were genuine, a spokesman for Takaichi claimed her office had been unaware of Yamada’s extremist views at the time.

“[He] was an assistant to an interviewer and was taking notes and photos,” a member of Takaichi’s staff told AFP. “We had no idea who he was back then but he requested a snap shot with her. [She] wouldn’t have refused such requests.”

Media coverage prompted her office to request that the photographs be removed but by then they had already been widely circulated on social media.

“It was careless of us,” the staff member said, adding that Takaichi did not share Yamada’s views “at all … it is a nuisance”.

A second photograph shows Yamada standing alongside Tomomi Inada, another close Abe ally who was given the powerful job of LDP policy chief. Inada’s office was quick to distance the MP from Yamada, whose website celebrates the “samurai spirit” and proclaims that the “sun shall rise again”, saying it would be disappointed if the photograph led people to “misunderstand what she does”.

While there is no evidence that either politician shares Yamada’s neo-Nazi ideology their appointment has fuelled accusations that Abe is taking his administration even further to the right.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni shrine, which honours Japan’s war dead, including 14 class-A war criminals; last week, Takaichi said she would visit Yasukuni again, this time in her role as minister. “I’ve been visiting Yasukuni as one Japanese individual, to offer my sincere appreciation to the spirits of war dead,” she told reporters. “I intend to continue offering my sincere appreciation as an individual Japanese.”

China and South Korea view politicians’ pilgrimages to the shrine as evidence that Japan has yet to atone for atrocities committed on the Asian mainland before and during the second world war.

極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判　毎日新聞　2014年09月10日

　高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員３人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが１０日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。
　団体は「国家社会主義日本労働者党」。

　高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは３年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。

　また、稲田衆院議員の事務所は文書で「（山田と名乗る男性とは）雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。
　西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。

　一方、英紙ガーディアン（電子版）は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。
「（高市氏らが）男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

　米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は９日、毎日新聞の電話取材に「（写真を）見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。

　大日本帝国憲法においては、天皇が国家緊急権を行使zする規定が制定されていた。
　緊急勅令制定権（8条）、戒厳状態を布告する戒厳大権（14条）、非常大権（31条）、緊急財政措置権（70条）などである。
　非常大権は一度も発動されたことが無く、戒厳大権との区別は不明瞭であるとされている。

　日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。
　憲法制定段階においては、日本側が衆議院解散時に、内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案した。
　しかし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は英米法の観点からこれに反対し、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとした。
　その後の協議によって、衆議院解散時には参議院において緊急会を招集するという日本側の意見が採用された。
　このため日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缼説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに更に大別され、結論は出ていない。
　このうち欠缼説をとる論者は緊急権の法制化を主張し、否認説と容認説の論者はこれに反対するという構造がある。

　大西芳雄は平常時の統治方法のままで対応できない危機が発生しないとは誰にも断言できないが、あらゆる権力の行使を法の定めたルールに従って行うのが立憲主義であるとして、緊急権規定の不在を欠陥であると指摘している。
　また内閣憲法調査会も1964年の「共同意見」において「重大なミス」であるとしている。

　小林直樹は日本国憲法が軍国主義を廃した平和憲法であるため、緊急権規定をあえておかなかったと解釈している。
　また緊急権が君主権と不可分であったとし、憲法の基本原則に憲法が忠実であろうとしたために緊急権規定が置かれなかったとしている。
　影山日出弥は日本国憲法が国家緊急権で対処する国家緊急状態の存在自体を否定していると解釈している。
　この立場からはいかなる事態も国家緊急権以外の方法で対処するべきであるとされ、憲法に緊急権を明記することは「憲法の自殺」であるという意見がある。

　河原畯一郎や高柳賢三は、国家緊急権は超憲法的な原理であり、憲法に明文化されていなくても行使できる「不文の原理」であるとしている。

　国家緊急権を考える際に「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題がある。
　先述のように国家緊急権には、憲法上の一定条件下で立憲主義を一時的に停止して独裁的権力の行使を認める憲法制度上の国家緊急権と立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される憲法を踏み越える国家緊急権がある。
　後者はもはや法の世界に属する事柄ではないが、前者と後者の区別は相対的であると考えられている。
　非常措置権を憲法的に厳格に枠づけようとすれば、緊急事態に対して立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される可能性も大きくなり、それを嫌って非常措置権を包括的・抽象的に定めてしまうと非常措置権に対する憲法的統制の実が失われるという関係がある。
　これが「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題である。
　歴史的に緊急事態に直面しつつも曲りなりに立憲主義体制を維持してきた国々においては、国家緊急権は、立憲主義体制を維持するとともに国民の自由と権利を守るという目的の明確性、非常措置の種類及び程度は緊急事態に対処するため一時的で必要最小限度のものでなければならないという自覚、緊急権濫用を阻止するための可及的対策として事後的に憲法上の正規の機関（議会や裁判所など）を通じて緊急権行使の適正さの審査や責任追及の途を開いておくことの不可欠性、これらについての認識が国民の間に相当程度浸透していることが指摘されている。
　国家緊急権によって生じる問題は統治主体である国民の政治的成熟度さらにそれを基礎とする政党の力量が問われる課題とされている。

　来年（二〇一六年）夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。
　すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。

　参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。

　実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。

　安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。

　「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。

　つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
　これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
　たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。

　これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。

　ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。

　ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

『増補改訂版　前夜』の岩上安身氏による「まえがき」より

■全権委任法：ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律

　制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」（Verfassung）を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。
　この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP/ナチ党）の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチ党は強大な権力を掌握していた。

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