石川栄一著書論文集

こちらのサイトでは、私が北海道大学工学部在職中の主な研究成果をまとめてみました。　時間があれば、大学問題-無責任教職員、不法投棄、大量放置自転車、天下り、天上がり、制限速度無視の交通違反、入構料、暴力警備員、横領や覚醒剤等に甘い処分、文科省の茶坊主集団＝北大事務局、聾唖事務部、文盲事務部、謝礼問題などについて極めて信頼できる情報を、一般市民となった小生が面白可笑しく取り上げたいと思います。　民間では、とても考えられない奇想天外な情報も満載したいと計画中。お楽しみに。　2009/05/02　　石川栄一（元文部科学技官）

カメムシは秋頃になると家の中に入ってきて異臭を発散させます。現在でも解決ぜず悩みの種になっています。

一人も殺さず、殺されずに、ロシア軍をウクライナから完全撤退させる方法を紹介します。

フジテレビ　トラブル把握後も中居正広を1年半継続起用

　連日のように、芸能人の女性問題でテレビ局がやり玉に挙げられています。
　その理由は、テレビ業界や芸能界には現在でも昭和的な古い慣習がいまだに多く残っているからです。
　テレビ局が接待するべき相手となる大物タレントのほとんどは年齢層高めの男性なわけで、自然とプロデューサーたちは担当番組の女性出演者や女性アナウンサーやスタッフを集めて、食事会をセッティング。

　女性アナウンサー側にとっても、こうした「大物タレント接待の席」に参加することは、それほど損な話ではないようです。そうした席に積極的に参加し、特別な人脈を作ることは、女子アナたちの実力を高めることになります。
　テレビ局側には、こうした背景があるので、いくら世間からは非常識に見えようと、時代錯誤と感じられようと「女性アナウンサーを接待役とした大物タレント接待の場」はなかなかテレビ業界から無くならないと言われています。

　こうした中で起きている芸能人と女子アナとのトラブル。
　その背景には、キャバクラのホステル同様と言われている「女子アナ接待」という慣習が蔓延るテレビ局側にも大きな責任があると言えるでしょう。

白黒写真をカラー化

家族写真　母と弟と私　昭和28年（1953年）頃　
（手前）私6歳、母26歳の頃

　私が子供の頃は、ほとんどの家庭にはクルマやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電化製品がない時代でした。しかし、それでも不自由を感じなかったのは、それが当たり前だったからでしょう。
　もし現在、突然、テレビやクルマ、冷蔵庫、洗濯機が消えてしまったら、恐らく、まともな生活が出来なくなると思います。ちょうど震災で何もかも失ったような状態です。
　しかし、昭和の初期は、それらが無くても生活が出来たのは、近所同士が支え合って、生活の基本である衣食住の悩み事を共有してきたからです。
　親同士の近所との繋がりが強ければ強いほど、子供同士の繋がりも強くなります。
　それは「遠くの親類より近くの他人」という言葉通り、遠くに住んでいる親類縁者より、近くに住む隣人の方が、緊急を要するときには頼りになるものです。従って、日ごろ隣人とは良好な関係を築いておくべきで、この言葉は「国」同士の関係にも当てはまります。

「サクランボ狩り」の思い出。
　家族写真の塀の向こう側にある樹木は「サクランボの木」です。この木は隣家の木で、私より1歳下のそこの次男と一緒にこの木に登ってサクランボ狩りをして遊びました。私達は子供だったせいか巨木に感じました。

「ナシ狩り」の思い出。
　自宅（当時、北4西20）から北側に200mくらい歩いたところにナシが沢山なっている家があったので、塀を乗り越え、袋にいっぱい取ったこともあります。その家には人が何人かいたようでしたが、自分の庭で子供達がワイワイ騒ぎながら、ナシを取っていても何も言われなかった大らかな時代でした。

「トマト狩り」の思い出。
　近所では比較的お金持ちの部類に入る友人宅の西側にトマト畑がありました。そのお金持ちの家には当時では珍しい冷蔵庫や掃除機がありました。トマト畑はその家の所有ではなく、知人に貸していたらしいです。トマト狩りですが、お金持ちの息子等数人から「トマト狩りをしよう」と誘われたのでトマト畑にいったら、どこからかクルマが来て、下りてきたおじさんに「コラー」と怒鳴られたので、私以外の子供らは皆一目散に逃げました。

　私は訳が分からないので佇んでいたら、おじさんが近づいてきて「ダメじゃないか」と言いながら頭をコツンと叩くのです。私は訳が分からないまま、その場を立ち去ったところ、物陰に隠れて様子を見ていたお金持ちの息子等数人が「だいじょうぶかぁ」というので、私は「だいじょうぶだぁ」と言いながら、訳が分からないまま自宅に帰りました。これは私が小学3年生の頃でした。

　ところで、このおじさんが「ダメじゃないか」と言った意味も分かりません。なぜならトマトを1個も取っていなかったからです。恐らく、このおじさんは、トマト畑に入ったことに怒っていたように思います。
　しかしこのトマト畑、立ち入り禁止の標識も無ければ、柵もなく、道路から誰でも簡単に入れる状態でした。

　その後、このトマト畑は無くなり、お金持ちのゴルフ練習場になったのです。
　そのお金持ちの家は、鉱山関連会社の重役の家だったことでもあり、地下室には、黄銅鉱などの珍しい鉱石がゴロゴロ転がっていたのを思い出します。
　私はその石を見て「金」だと思ったほどです。それくらい金色に光り輝いておりました。そのお金持ちの息子の一人が、現在、私と同じ町内で普通の庶民的な生活をしております。

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釣り堀　桑園「円山養魚場」弟と私（5歳）昭和20年代

　私の家の近所には、もっと怖い老人がおりました。
　それは、子供の私が、私有地とは知らずに小道を歩いていたら縁側から「コラー」と怒鳴る老人がいるのです。その小道は老人の家の中庭だったのです。

　私は、子供が通られては困るよう道なら、入り口に柵でも作れば良いのにと思いました。その老人の土地は100m四方もあり、敷地の中には老人の親族が小間物屋や自転車屋を経営しておりました。
　私と同級生の女の子の家もありました。この老人からは、私の父親も怒鳴られた経験があり、親子代々、怖い老人というイメージがありました。

　私の家が北区に引っ越したとき、昔を懐かしく思い、（子供用）自転車で以前住んでいた家を見に行く途中、運悪くパンクしてしまいました。
　パンク修理をして貰うため、あの怖い老人の親族が営む自転車屋にお願いしたところ、これまた運が悪く、どこからか怖い老人が現れたのです。

　私は自転車がパンクしているため逃げようにも逃げられず、知らん振りをしていたら、あの老人が「パンクしたのかい、ワシが直してあげる」と言って、修理に取りかかったのです。どういう風の吹き回しなのか分かりませんが、怖い老人が自転車のパンクを直す様子を眺めていました。
　自転車屋と老人はパンクの修理代をとりませんでした。

　これは夢でも見ていると思いました。私が近くに住んでいたときは敷地の小道を歩くだけで怒鳴っていたのに、遠くに離れたら親切に自転車の修理。
　恐らく老人も、いつも怒鳴っていた子供が、自分の前に現れたので、懐かしく思ったのかも知れません。

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北区（北32西5）の新居。昭和33年（1958年）私11歳頃
家の前にいるのは従姉妹の女性2人

　私が小学5年生の時、北区に引っ越しました。
　中央区の自宅にいた頃、隣の薬局の店主が、私の父に「店を拡張したいので家を売って欲しい」と持ちかけたそうです。薬局には二人の息子がいて、次男は私と同年代で、いつも自宅二階の窓から薬局の二階の子供部屋に出入りしていました。薬局の次男はハツカネズミをペットにして遊んでいたのが印象に残っています。
　父は、薬局の店主から立ち退き先として、桑園や琴似方面を紹介されましたが、気に入らないため、店主は100万円までの代替え地ならなんとか出せるというので、父は「それじゃその100万円を現金でください」と言ったら、ポンと出してくれたそうです。

　昭和30年代の大卒の初任給が1万2千円くらいです。封書10円、はがき5円、路線バス初乗り15円、ふろ代大人16円、理髪料金150円の時代ですから、現在の貨幣価値と単純に比較すると、約2千万円～2千5百万円くらいでしょうか。

　父は、家の売却代金100万円で、北区に土地を買って家を新築しました。
　当時、北区（北32西5）付近の土地の相場は坪6千円位で63坪購入。
　建物は木造（下見板張り）2階建てで建築費約50万円。
　残った予算でテレビと洗濯機などの電化製品を購入。まだ、テレビが普及していなかったので、いままでの貧困層から、一気に富裕層になったような気分になりました。
　やがてバブル期が到来します。坪6千円で購入した土地が、30年後、急上昇します。好運は向こうの方からやって来ました。好運も実力のうちと言う方もおりますが、私には何の力もありません。その時のお話しは、別の機会にしたいと思います。

「スタート35カメラ」ボルタ判フィルムカメラ

　いまは、お年玉もクリスマスプレゼントも、姪や甥の子供にあげる立場になっているので、お年玉の金額やクリスマスプレゼントには何をあげたら喜ばれるか、いつも悩みます。
　私が子供の頃、頂いたお年玉の額は、両親からは500円、伯父伯母からは200円、頂きました。貰った年齢は中学生までだったように記憶しております。
　お年玉をあげる立場になった現在は、小学生は3千円、中学生は5千円、高校・大学生には1万円と相当大きな金額になっています。
　私も年金生活で相当キツいのですが、将来、私達高齢者を支えて頂く若い人達ですから、お年玉くらい奮発して大切にしなければなりません。

　クリスマスプレゼントの思い出話しですが、私が10歳くらいの頃、玩具のカメラ、といっても、ちゃんと撮れるカメラを親からプレゼントされた事があります。私は、そのカメラを札幌丸井デパートで下見しており、「スタート35カメラ」で値段も550円であることが分かっておりました。
　ところが、両親は、１ランク低い380円のカメラを買ってきたのです。
　これには少しガッカリしましたね。

　当時、私たち家族の生活が苦しかったのに、子供にプレゼントをしなければ、親としての面目が立たないという現実が滲み出ていたように思います。
　このカメラが、私のアマチュアカメラマン人生の始まりになりました。
おわり

2025/1/19　石川栄一

家族写真　6歳の頃（後ろ中央が私）

家族写真　12歳の頃（中央手前が私）

小学校入学記念（昭和29年）
（後ろから2列目右から4人目が私、顔が半分隠れている）

鉄道公安官時代の父（後ろ右から4人目）

私の結婚記念（昭和49年）

父の葬儀（昭和63年）

父の墓参り

母の葬儀（令和4年3月）

台湾有事や朝鮮半島有事に参戦したため焦土と化した日本

　国防のための殺人兵器に、何千億円の税金を注ぎ込もうが、歴史に例を見ないようなバブル景気で国中が浮かれようが、戦争に動員され侵略者にされたまま殺された日本皇軍の若者たちの多くの骨は現在もほったらかされたままです。
　国のために戦うなどという底無しの甘えは、今も昔も犯罪以外のなにものでもありません。国のためという詐偽宗教に引っ掛かった国民は、いくら騙し取られたのでしょうか。いったいどのくらいの人命と戦費が費やされたのでしょうか。

　戦争ほどの愚行はありません。軍事利権に利用された挙句、人殺しの犯人になるか被害者になるかというのが戦争なのです。戦死者や除隊者を考慮に入れると実に１千万を越す国民が、先の侵略戦争（大東亜戦争）に赤紙で動員され犯罪者とされました。
　大東亜戦争では、日本人全男子の4分の1が出征。戦死者は215万を越え、市民40万以上が戦火の犠牲となり、日本人合計315万人が殺されました。
　軍事費は昭和20年度の総予算額は1038億であるから、そのうち850億が臨時軍事費ということは、まさに90％近いパーセンテージを占めることを示しています。
　臨時軍事費を単純に集計しますと、約1650億円、現在の貨幣価値に換算すると、70～80兆円。戦争で破壊されたり、喪失した物的損害額が約650億円、現在の価格で約30兆円にもなります。
　このように戦争には、巨額の費用がかかるのです。
　盧溝橋の１発（日中戦争の発端）から太平洋戦争が終わるまでに、日本はいったいどのくらいの富を費したのだでしょう。

　終戦後、占領軍の占領費用を「終戦処理費」として支払ったものも、太平洋戦争所要経費と考えれば、これが昭和28年までに約5200億円で、昭和44年当時の価格に換算すると約30兆円。総計約130～140兆円という額。現在の貨幣価値では更に大きくなるでしょう。
　公債とは戦時公債であって国民が強制的に買わされたものや、政府の貯蓄増強策に刺激されて国民が銀行などに預入した預貯金で、銀行が買入れたもので、戦争が終わるとともに反古同然となりました。

　当時の大蔵省統計によりますと、戦争末期の昭和20年7月末現在までの国債発行額は1134億で、現在の貨幣価格に換算すれば約45兆円となります。このような形で国民は粒々辛苦して貯めた貯金をはたいて、無駄になってしまった戦費を負担したのです。
　日本国民は、生命、労力、貯金の全てを戦争のためにつぎ込まされ、大きな犠牲を払いましたが、その代償は三百万におよぶ戦没者と本州、四国、九州、北海道に押し込められた領土でした。「大東亜共栄圏」文字通りモトも子もなくした戦争でした。
　戦争を始める時は、いろいろな理屈をつけますが、終わって残るものは、後悔だけです。二度と戦争という愚行を繰り返してはならないと、三百万にのぼる戦没者はそれだけを願っていることでしょう。

もしクマと遭遇したら

　日本を戦争で廃墟にさせないためには、戦争を起こさないことと、他国の戦争には一切関わらないことしかありません。
　そのための方策を述べましょう。
　いつものように、相手国をクマに例えましょう。

１．クマとの距離が100mくらい。やや離れている場合
　クマの様子をみながら、気付かれないように静かにゆっくりと、その場から離れましょう。大声を出さない。絶対に走らないことです。

２．クマが急にひょっこり出てきた場合
　あわてずにゆっくり両腕を上げて（自分のほうが大きく見せる）手をふり、穏やかにクマとの間に立ち木などが来るように、静かに後退しましょう。

３．クマと突発的に遭遇した場合。距離20ｍ以下
　まず、大声を出さない。絶対に走らないことです。クマは素早く動くものに反応します。ヒグマは時速60ｋｍで走ることが可能です。ほとんどの場合、クマを睨み付けるだけで、全速力で逃げていきます。

４．クマが人を意識しながら接近を続け、逃げ場がない場合
　倒木や石の上に立ち、自分を大きく見せ、大きな声と音をたてて威嚇しましょう。2人以上いるときは、まとまって行動しましょう。
　クマ撃退スプレーを持っていれば、噴射の準備をしましょう。

　私も芦別岳を登山中、頂上まであと僅かの北尾根で、一度だけヒグマと遭遇（約50メートル先）したことがあります。
　その時の感想ですが、足が竦み何も出来なかったですね。8ミリカメラのシャッターさえ切れなかったので、残念ながら映像には残せませんでした。

　こちらは10人くらいのパーティーでしたので、クマの方が多勢に無勢と思ったのか、急に立ち上がるとハイマツの斜面を飛び跳ねるようにして降りて行きました。いやあ、ビックリしました。そもそもハイマツの斜面など、人間は走れませんし、あの速さで追いかけられたら絶対に逃げられません。

　北尾根で暫く様子見していたら、下山途中の若い女性3名のグループと出会ったので、ヒグマ出現のことを忠告したら下山をやめて、私達のグループと一緒に頂上まで登ることになりました。当時は皆まだ20代と若く、嬉しかったですね。
　それにしましても、野生のヒグマは動物園などで見るヒグマと比べたら綺麗な黒色をしていましたね。

　さて、もし日本を侵略しようとしている国が、世界のどこかにあったとしたら、前述したヒグマ対策と同様に対応しましょう。
　まず相手国を刺激しないことが重要です。
　北方領土に旗を掲げようが、日本海に向けてミサイルを発射しようが、台湾海峡で騒ごうが完全無視するのです。触らぬ神に祟りなし。

日本の領海（赤色）

日本国憲法　第二章　戦争の放棄
　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　日本国憲法は、国民の権利・自由を守るために、国（政府）がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた最高法規です。
　近代史における日本は、外国から一度たりとも侵略されたことはありません。
　日本の台湾出兵、日清戦争、日露戦争、第１次世界大戦、シベリア出兵、満州事変、支那事変。これらの殆どは日本側が参戦した戦争です。

　しかし日本側の先制攻撃（真珠湾奇襲攻撃）で起こした太平洋船戦争で、アメリカに敗北してから現在まで、欧米の文化が根付き、日本全土が欧米化されています。欧米化の典型的なものは「雇用システム」でしょう。
　日本の賃金支払いの基準だった「労働時間」の概念も希薄化する一方、「成果」による評価が一段と重要になりました。

　長期的展望に沿った人材育成と生活設計が望める現在の雇用システムは、高度経済成長スタート以来、日本企業が独自に築き上げてきたものでしたが、現在、非正規雇用や派遣雇用が増えているため、将来の生活設計が出来きづらくなっています。そのため結婚もできない労働者が増え続けております。

　そうした中で、少子化と貧困化の対策をしないまま軍事予算を増強しようとしても無理があります。そこで、只で日本を守る方法を考えました。
　それは日本の沿岸と領海（上図の赤色）を海外に売却するのです。
　値段は日本の国家予算、一般会計113兆円と特別会計436兆円を合わせた合計549兆円くらいが適当でしょう。
　外国からは、沿岸と領海を買っても何のメリットはないと言われるかも知れませんが、アメリカと敵対する国にとっては、領海・領空権および入国制限により米軍を排除することが出来ます。
　日本はこれで初めて非武装中立、只で日本を守ることが実現できます。

地下都市計画と建造

　防衛予算が不要になった日本は、近い将来、必ず起きる核戦争に備えなければなりません。そのためには、地上の都市は核攻撃の対象になりやすいため、地下や海底に都市を建造をしなければ生き残れません。また同時に、超大型放射能除去装置の開発も進めるべきでしょう。

　現在、ドイツは核戦争に備え、民間人を避難させるバンカーやその他の地下施設のリストを作成していると発表。また、攻撃があった場合に国民が緊急避難所を見つけられるアプリをリリースする予定です。このようにドイツでは核戦争に備えるアプリが作られ、配布されているのです。

　一方で、ロシア国内でも核シェルターの増産を命じるなど、NATOが介入したら核戦争も辞さないという態勢を作り始めました。
　ロシアは2024年11月21日に「オレシュニク」という極超音速ミサイルをウクライナ東部の都市ドニプロに撃ち込みました。この「オレシュニク」の速度はマッハ11で、現行のどの迎撃ミサイルシステムでも打ち落とすことは不可能だとされています。
　当然、日本のミサイル防衛システムでは、北朝鮮の極超音速の中距離弾道ミサイルでさえ打ち落とせません。

超大型放射能除去装置

　第1部で述べたように、国際NGOである国際危機グループ（ICG）が最も注目すべき重要紛争として、10件載せておりますが、私はこれらの紛争や戦争は直接、世界核戦争に発展しないまでも、人間同士の憎悪や領土争いが一段と激しくなると思います。そして、それが頂点に達したとき、核戦争が起こると懸念しております。
　特に、朝鮮半島、台湾海峡、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・イラン中東紛争、インド・パキスタン紛争、これらはすべて核保有国が関わっており、もし、戦術核兵器が一度でも使用されたら、それが2発3発になって、報復が報復を呼び、止まるところを知らないでしょう。

　長崎大学を中心とする国際プロジェクトが、北東アジアでは初めて「もしも今核兵器が使われたら…」というシミュレーションでは、
　仮に朝鮮半島で3発の核兵器が使用された場合、放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的に癌になって亡くなる人も含めた最終的な犠牲者は4万人以上にのぼる可能性があるとしています。

　また、台湾をめぐり、米中で核戦争が起きたら、中国は、グアムや佐世保、嘉手納にあるアメリカ軍基地で、250キロトンの核兵器5発で攻撃するとしています。これに対してアメリカは、中国の内陸部にあると推定されているミサイル基地などを狙って小型の核兵器10発を使って反撃。
　さらに事態はエスカレートし、中国は韓国にあるアメリカ軍基地や横須賀基地、アメリカ本土の基地も核兵器で攻撃するとしており、報告書ではさらに大規模な世界戦争に発展することもありうるとしています。

　シミュレーションでは両国で合わせて24発の核兵器が使用され、数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の35％にあたる260万人、放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的に癌になって亡くなる人は、9万6000人から83万人にのぼるとしています。
　さらに、アメリカがミサイルや爆撃機でロシアや中国の領土を上空飛行して北朝鮮を攻撃した場合、米国がロシアや中国の領土を狙っているのではないかという懸念から、これらの国が米国に向けて核兵器を発射し、米国がロシアや中国の発射に対応することで、実質的に世界規模の核戦争に発展する可能性があるとしています。

第三次世界大戦後の地球
世界統一・地球連邦政府構成諸国

　世界核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果が発表されております。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は、核兵器爆発による死者数をはるかに上回る恐れが大きいといいます。

そして人類滅亡までの時間は「残り90秒」。
　米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ、原子力科学者会報」は、1月23日、世界がどれほど破滅の危機に近づいているかを真夜中までの残り時間で表す「終末時計（Doomsday Clock）」の2024年版を発表。
　前年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて過去最短となった時計の針を、今年も維持しました。

　世界核戦争後、人類の滅亡は避けられるかも知れませんが、全ての国は電気・通信・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能が完全に破壊されてしまいます。
　地下都市を建造していた日本だけが国家体制を維持するでしょう。また放射能で汚染された世界を、日本独自に開発した超大型の放射能除去装置を各自治共和国に配置し人類を救うことになります。
そして、日本は人類救済の盟主として世界に君臨し地球連邦政府を樹立。
国境のない平和な世界を実現し、やがて世界を統一することになるのです。
おわり

2025/1/12　石川栄一

国連改革の現実的な解

　アインシュタインの処方箋は「超国家的な政府を絶えず発展させていくこと」、つまり「世界政府」の形成である。それだけを聞くと浮世離れした学者の夢物語と思えるだろう。筆者もそうだった。
　この本をひもとくまでは。でもアインシュタインの提言は、予想外に現実的な国連改革だったのである。国連総会の権限を強化して、安全保障理事会を総会に従属させること――これである。　

「総会と安全保障理事会の間で権限をめぐる紛糾があるかぎり、制度全体の有効性はそこなわれたままで、どうしようもない」。
　公開状はそう断じている。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、いよいよ隠しおおせなくなった安保理の機能不全。常任理事国が拒否権を行使すると、国際紛争解決という国連の仕事はストップしてしまう。

　多くの国々と共に日本も訴える国連改革の一丁目一番地が、この安保理改革なのである。
　第2にアインシュタインが唱えるのは、各国から国連に派遣される代表の変更。各国政府から送られる外交官ではなく、各国ごとの選挙で選ばれた政治家にする。そして機能を強化する国連総会は常に開催され、仕事に取りかかれるようにすべきだという。

人類滅亡まで「残り90秒」、2024年も過去最短を維持
米誌が「終末時計」発表

前年に続き、人類滅亡を意味する午前0時まで「残り90秒」を指した2024年の「終末時計」＝Bulletin of the Atomic Scientists提供

冷戦期よりも「終末」に近づく

　終末時計は人類が生み出した技術によって引き起こされる世界の破滅への切迫度合いを、象徴的に示したもの。深夜0時を人類滅亡と見立て、核戦争などの危機が高まれば針を進めて残り時間を短くする。
　逆に、危機が遠のけば針を戻して残り時間を延ばす。科学や安全保障の専門家でつくる同誌の科学安全委員会が、核問題や気候変動といった地球規模のリスクを分析し、9人のノーベル賞受賞者を含むスポンサー委員会とも協議して決めている。
　終末時計が始めて公表された1947年には「残り7分」だった。米ソの核開発競争が本格化した1953年に「残り2分」まで縮まり、冷戦が終結した1991年には「残り17分」まで戻した。近年は毎年時刻を見直しており、核問題に加えて気候変動など人類の生存を脅かすほかの脅威も考慮するようになった。
　2018～2019年は「残り2分」、2020～2022年は「残り100秒」、2023年は「残り90秒」と、ここ数年は冷戦期よりも「終末」に近づいている。

終末時計を発表する関係者ら（Bulletin of the Atomic Scientists提供）

核軍拡競争の可能性を懸念

　同誌は声明で、「残り90秒」を維持した理由について「人類は前例のないレベルの危険に直面し続けている」と指摘。その要因としてまず、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を挙げた。
　同誌は「紛争の永続的な終結は遠いようであり、ロシアが核兵器を使用する可能性は依然深刻だ」としたうえで、ロシアのプーチン大統領が2023年2月、米ロの戦略核弾頭の数を制限した新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を表明したことなどを挙げ、「中国、ロシア、米国という3大核保有国の核支出計画は、3国間での核軍拡競争を引き起こす恐れがある」と訴えた。
　また、イランのウラン濃縮や北朝鮮による核兵器・ミサイル製造、パキスタンとインドにおける核開発競争も潜在的な危機として挙げた。
　同誌はさらに、2023年10月から続くパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争についても、「より広範な中東紛争にエスカレートする可能性があり、地域的にも世界的にも予測不可能な脅威となるおそれがある」と警鐘を鳴らした。

気候変動やAIの偽情報にも警鐘

　同誌は声明の中で、核問題以外のリスクについても言及。2023年の世界平均気温が観測史上最高となったことについて「未知の領域に入った」と表現したうえで、温室効果ガス排出量を削減するための取り組みが不十分だと述べ、「取り組みが大幅に強化されない限り、気候変動による人類の被害はますます増大するだろう」と指摘した。

　2023年に大きく進歩したAIをめぐっても、「AIは典型的な破壊テクノロジーであり、ガバナンスに関する最近の世界的な取り組みは拡大されるべきだ」とした。具体的な危険性として、AIによる偽情報が広がって民主主義を支える情報環境が破壊され、核リスクやパンデミック、気候変動への効果的な対処が妨げられることや、AIの軍事利用が進んで、人間の介入なしに標的を特定・破壊する自律型致死兵器などが広がることへの懸念を示した。

　同誌は声明の最後に、「地球上の誰もが、核兵器、気候変動、生命科学の進歩、破壊的テクノロジー、世界の情報エコシステムの広範な腐敗による地球規模の大惨事の可能性を減らすことに関心を持っている」と述べ、脅威に対処するのは「『共通の脅威には共通の行動が必要だ』という共通の信念のもとに協力する指導者と国家の任務だ」と指摘した。そのうえで、特に米国、中国、ロシアの3大国による真剣な対話がカギになると述べ、「この3国には世界を大惨事の瀬戸際から引き戻す力がある。明晰さと勇気を持ってすみやかに対話を始めるべきだ」と求めた。

　同誌の社長兼CEO（最高経営責任者）、レイチェル・ブロンソン博士は、「終末時計が（前年と同じ）『残り90秒』にセットし直されたのは、世界が安定していることを示すものではない。まったく逆だ。世界中の政府やコミュニティが行動することが急務だ。若い世代が率先して行動する姿に希望を抱き、鼓舞されている」とコメントした。

　同誌は1945年、アインシュタインやオッペンハイマー、シカゴ大学の科学者らによって立ち上げられた。

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ソリ遊び（1950年）私が三歳の頃

新年明けましておめでとうございます。
新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
2025年が幸せに満ちた素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。

　新型コロナ禍も少し落ち着き、いまはインフルエンザが流行っているようですので、いままでと同様に外出を控えるようにしております。
　風邪による医療費も馬鹿になりませんし、時間の浪費にもなります。高齢になりますと時間を無駄にするほうが勿体ないです。
　そのむかし、同僚で親友が口癖のように言っていた言葉を思い出します。
「楽しい思いをしてお金を払うのは良いのですが、痛い思いをしてお金を払うのは割の合わない」と。
私も本当にそう思います。
　これからは高齢者の医療費も上がってゆきます。病気には十分に注意したいと思います。今年も宜しくお願いします。　令和7年　元旦　石川栄一

新年が明けてから早いもので、もう一週間なんですね。今年も残すところあと358日になりました。歳をとるのも早いです。
　テレビでは相も変わらず、バカ騒ぎの正月番組やコマーシャルそして再放送のオンパレードです。再放送ばかりで、歌手や俳優さん、そして監督を初めスタッフの皆さん方は、仕事が無くならないでしょうか。
他人ごとながら心配です。

1987年お正月 家族写真（父母と妻と娘）

　さて今回、「世界統一地球連邦政府」などと、仰々しいタイトルを掲げておりますが、私は統一教会やアニメのガンダムとはまったく関係がありません。
　昔から主張していたことです。前にも述べたかも知れませんが、防衛だぁ国防だぁと国粋主義者らが騒ぎ立てている「国家」というものが、地球上に登場したのは、奴隷制が始まる2000年以上前、世界文明が起こった頃からです。
　それまでの人類は、20万年ほど前に、アフリカに出現した新人から枝分かれして、ヨーロッパやアジア、そして全世界に移動しながら平和に暮らしておりました。
　日本には、縄文時代までは国家というものは無かったわけです。
　やがて、中国大陸から渡ってきた渡来人と、日本列島に住んでいた縄文人が同化した弥生時代の頃から、国家が形成され現在に至っています。
　そして弥生時代から稲作が始まると共に、日本列島全土で領地の争奪戦が起こり、強い国が弱い国を支配する時代になって行きます。
　その頃から、奴隷制が起こります。邪馬台国の卑弥呼の時代も奴隷制だったわけです。卑弥呼については、持論を後日お話ししましょう。

　そもそも国家とは何でしょう。
　私から言わせて貰えば「ヤクザの縄張り」のようなものです。強い国が弱い国を支配する時代が、弥生時代から現在まで続いております。
　日本が倭国（わこく）と呼ばれていた2000年前、国内では大小30余りの国に分かれて相争っており、その中でも奴国（なこく）は2万戸を超える人々が住む有数の国だったことが『魏志』倭人伝に記されています。弥生時代の日本の人口が59万人と言われていますので、そのうちの2万戸ですからそうとうな人口になります。

　ここで、ヤクザの縄張りと照らし合わせますと「縄張り」とは、暴力団が正当な権利を持っているわけでもないのに、他の暴力団組織が活動することを拒否し、自己の権利として主張している勢力範囲のことです。
　そう、弥生時代から続けられてきた人間同士の争いはヤクザの縄張り争いのようなものであることが分かります。しかも、江戸時代までは、大名や豪族らが民兵や傭兵を養い軍隊を組織して、合戦に挑み領土を拡張していきました。つまり、大名の軍隊は公的な軍隊（国軍）ではなかったのです。

　明治維新になって、ようやく国軍が組織されましたが富国強兵政策により、今度は清国（中国）やロシア、朝鮮、台湾など海外に進出し領土を拡張していきます。
　そして現在も、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、アフガニスタン紛争、クルド・トルコ紛争、シリア内戦、イエメン内戦、ミャンマー内戦など、戦争や紛争が世界各地で起こっており、留まるところを知りません。

容姿端麗揃いの北朝鮮女性兵士
ロシア軍も綺麗な援軍で喜んでいるかも知れません。

　かつて、ロシア革命以降、資本主義か社会主義かの体制を選択する内戦が多かったのですが、ベトナム戦争（共産主義勢力が勝利）でアメリカが敗北後は、民族紛争や宗教紛争が増えてきました。その大きな原因を上げてみましょう。

１．宗教の違い：宗教や宗派の違いによって、紛争に発展する。
　また同じ民族でありながら、国が分列している例もある。たとえば、イスラム教とユダヤ教・キリスト教徒との対立と紛争。

２．民族や文化の違い：　同一国のなかに複数の民族が存在するケースは、争いに発展しやすい。民族が異なる人々の間で起きる紛争のことを「民族紛争」という。たとえば、クルド・トルコ紛争、アフガニスタン紛争など。

３．政権への不満：独裁政権や民意とかけ離れた政権が続くと、国民の不満が溜まりやすく、紛争へと発展しやすい。たとえば、リビア内戦、シリア内戦、イエメン内戦、ミャンマー内戦など。

４．領土・資源の奪い合い：国境が不明確だったり、各国で主張が異なったりすると、国境紛争や資源紛争につながりやすい。たとえば、中東戦争、ロシア・ウクライナ戦争など

　これらの戦争や紛争には、アメリカが深く関与してきましたが、第二次世界大戦後、アメリカが守った国などありません。アメリカはベトナム戦争での敗戦を始め、アフガン、イラク、リビア、シリアも泥沼状態にして尻尾を巻いて逃げました。
　これから予想される台湾有事や朝鮮半島有事では、真っ先に沖縄の米軍基地が、中国人民解放軍や朝鮮人民軍の核ミサイルで攻撃されるでしょう。
　更に数十カ所の原子力発電所や主要都市・東京、大阪、名古屋、札幌も核ミサイルで破壊され、日本は三日も持たずに撃沈されることになります。

　自民党政権が「国防」と称して、国民の生命と財産を守るとは、現体制を支持する財界や富裕層の生命と財産を守ることであって、多くの国民はそのために徴兵され戦地に送られます。これはいつの時代でもどこの国でも同様です。

　また、NHKのニュース等では「公明党は平和の党」などと報道していましたが、自民党と公明党は、かつて韓国の朴正熙による軍事独裁政を承認した政党です。
　またチリでは、国民の民主的選挙で多数票を獲得して誕生した革新的なアジェンデ大統領でしたが、米CIAに後押しされた軍事クーデターで倒され、その後、長きにわたり軍事政権が続きました。その間、多くの軍事政権反対派が拷問や暗殺の犠牲になったチリでしたが、自民党と公明党はチリ軍事政権を承認しました。
　世界では過去、ナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）とドイツ社会民主党やドイツ共産党が政権を争った際には、ナチスは財界から得た圧倒的な資金力と国家権力を駆使により、ヒトラー政権が誕生しております。
ナチ党の権力掌握（ウイキペディア）
　このように、財界や富裕層や自民党支持層らは自分たちの生命や財産を守るためには、独裁政権でさえ支持するでしょう。
　つまり、現体制を維持しようとする勢力は、過去に起こした戦争のように、多くの国民の犠牲の上に成り立っているのです。それが弥生時代以降、2000年以上に渡り続いてきたのです。将来も同様でしょう。
　したがって、戦争のない社会を築くために全政界の人類が強い絆で団結しなければなりません。もうじき世界の終わりがやって来るかもしれません。

映画「世界大戦争」東宝 1961年制作（予告編）[監督]松林宗恵
[出演]フランキー堺、宝田明、乙羽信子、星由里子、山村聡

　今年、国際NGOである国際危機グループ（ICG）が最も注目すべき重要紛争として、10件載せていましたが、その10件は以下の通りです。

（１）ガザ地区戦争 (イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争)
（２）汎中東戦争 (イランとイスラエルの相互本土攻撃
　　　イスラエルと「抵抗枢軸」との軍事衝突)
（３）長期化するロシアによるウクライナへの全面侵攻
（４）ミャンマー軍事政権と反政府軍との内戦
（５）エチオピア内戦
（６）スーダン内戦
（７）西アフリカ・サハラ地域における軍事衝突
（８）ハイチ内戦の恐怖
（９）アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争
（１０）米中の覇権争い

　これらの中には、台湾有事や朝鮮半島有事は含まれていません。
　しかし十分に起こりうる戦争です。その場合、アメリカが関与することになり、日本は必然的に日米安保（軍事）条約の関係上、アメリカに軍事基地を提供しなければなりません。従って、攻撃対象は日本の米軍基地のみではなく、日本全土が戦場になります。
　日本は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルによるパレスチナの都市に対する空爆を見れば分かるように、都市全体が焼け野原になります。
　戦争にはルールは無きに等しいので、原子力発電所や東京、大阪、札幌、名古屋など市町村で暮らす大勢の人々が犠牲になります。

　しかし、自民党を支持する財界や富裕層にとっては、自分たちの利権や権益（縄張り）を守ることが最優先であるため、国民の生命などどうでも良いのです。

全日本学生自治会総連合（矢嶋尋委員長）

　幸いにも日本は戦争はできません。
　その理由として第一に、食料自給率がカロリーベースが38%（農林水産省資料）であることがあげられます。
　過去に何回か起きた米騒動にも見られるように、食料を輸入に頼っている状態では、自国の戦争はおろか、世界情勢や輸入先の国の経済・社会事情や輸送の障害などによっても、日本に十分な食料が届かなくなることもあるのです。

　次に、鉄鉱石の依存度ですが、その100%をオーストラリアやブラジルなどからの輸入に頼っております。従って、それらの国々を相手にしたら、軍艦や戦闘機、戦車は言うまでもなく、大砲や機関銃など、金属を使う武器は作れなります。もし戦争が始まったら、武器を作るために、先の戦争の時のように金属類回収令（昭和18年勅令第667号）が発令され、家庭から鍋や釜など金属類は消え去るでしょう。
　そして、日本が抱えているエネルギー問題があります。
　日本はエネルギー自給率も極めて低く、2020年度は11.3%（資源エネルギー庁資料）とのこと。エネルギーがなくては、軍艦も戦闘機も戦車も動きません。もしそれでも備蓄燃料があるからといって戦争を起こしたら、家庭には油が届かず、北国では暖房用燃料もなくなり、多くの国民が凍死することになります。そしてガソリンも無くなり、交通手段として木炭自動車の出番となるでしょう。

　このような状態で、敵国に宣戦布告でもしようものなら、たちまち兵糧攻めに遭いさらに鉄鉱石が輸入できず、エネルギー不足に陥り、日本は戦わずして敗戦と言うことになります。幸いにも、平和を願う多くの国民にとっては、戦禍に見舞われないので、そのほうが好都合かも知れません。
　一方、金儲けのための縄張りを失う財界や富裕層にとっては、たまったものではないでしょう。
　したがって、防衛だぁ、国防だぁと騒いでいる自民党政権を支持する財界や富裕層、そのちょうちん持ちの方々は勇ましく戦い、花と散ってください。
おわり

2024/1/7　石川栄一

　いままで偉そうなことをつぶやいてきましたが、北海道大学の同僚の方々には論客が多かったですね。いや私以外は全て論客だったと言っても過言ではありません。私は単なる、論客が書いたビラ撒きと看板作り要員でした。
昔が懐かしいですね。
　今年も時間が許す限り、つぶやいていきたいと思います。
　宜しくお願いします。そして誤字脱字、悪文ご容赦ください。

2025/1/7　石川栄一

　木炭自動車（もくたんじどうしゃ）とは、木炭をエネルギー源とし、車載した木炭ガス発生装置で不完全燃焼により発生する一酸化炭素ガスと同時にわずかに発生する水素（合成ガス）とを回収、これを内燃機関の燃料として走る自動車である。木炭以外にも同様な固形燃料（薪、石炭、コークスなど）を車載ガス発生装置で不完全燃焼させ、発生ガスによって走行する自動車が存在した。

勅令第八百三十五号
朕金属類回收令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム裕仁内閣総理大臣公爵近衞文麿逓信大臣兼鉄道大臣村田省藏拓務大臣豊田貞次郎商工大臣左近司政三金属類回收令国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第八条ノ規定ニ基ク回收物件ノ譲渡其ノ他ノ処分、使用及移動ニ関スル命令並ニ国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク回收物件ノ譲受ニ関スル協力命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル本令ニ於テ回收物件トハ鉄、銅又ハ黄銅、青銅其ノ他ノ銅合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ謂フ閣令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル回收物件（以下指定施設ニ於ケル回收物件ト稱ス）ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有シ又ハ權原ニ基キ

　既に1938年（昭和13年）成立の国家総動員法で、家庭の金属も動員の対象となり、政府声明で廃品だけではなく現用であっても不要不急の金属回収を呼びかけられ、隣組・部落会・国防婦人会を通じて、任意ながらマンホールの蓋や鉄柵などの回収が始まっていた。

　その後、この金属類回収令によって、多少の補償金を対価に社会的圧力で半強制的に進められた。
　鉄や銅・青銅製品を中心に、マンホール・建物の鉄柵や手すり、銅像、寺院の仏具や梵鐘などのほかにも、不要不急のもの・余分に持つものについては、家庭の鍋や釜、洗面器、ブリキの玩具、火鉢などの日用品、さらには鉄道の線路にまで及んだ。

　しかし、当時の庶民が提供できるのは鍋、ベーゴマ、仏具などの僅かな金属製品のみであり、到底不足分を補えるものではなかったことから、竹筋コンクリートなど戦時設計による節約も行われた。さらに戦争末期には金属不足が更に深刻化したため、四式陶製手榴弾など、兵器でも節約が行われる状況であった。

＜幸徳秋水の非戦論＞　
日清戦争は仁義の師だとか、膺懲の軍だとか、よほど立派な名義であった。しかもこれがために我国民は何ほどの利益恩沢に浴したのであるか、数千の無邪気なる百姓の子、労働者の子は、命を鋒鏑（刀と矢、武器）に落として、多くの子を失うの父母、夫を失うの妻を生じて、しかして齏（もたら）しえたり、伊藤博文の大勲位侯爵、陸軍将校の腐敗、御用商人の暴富である。
（『日本人』第192号。190.3.8.5）
（山室信一氏著『憲法9条の思想水脈』朝日新聞出版、pp.148-149）

＜権力は弱みをついて脅すのだ＞
「天皇のために戦争に征ったという人もいるが、それは言葉のはずみであって関係ないですね。それより、戦争を忌避したり、もし不始末でもしでかしたら、戸籍簿に赤線が引かれると教えられたので、そのほうが心配でしたね。自分の責任で、家族の者が非国民と呼ばれ、いわゆる村八分にあってはいけんと、まず家族のことを考えました」
（戦艦『大和』の乗員表専之助氏の述懐）
（辺見じゅん氏著『男たちの大和＜下＞』ハルキ文庫、p.276）

＜戦争は起きる＞
誰しも戦争には反対のはずである。だが、戦争は起きる。現に、今も世界のあちこちで起こっている。日本もまた戦争という魔物に呑みこまれないともかぎらない。そのときは必ず、戦争を合理化する人間がまず現れる。それが大きな渦となったとき、もはや抗す術はなくなってしまう。
（辺見じゅん氏著『戦場から届いた遺書』文春文庫、p.13）

＜人間の屑と国賊＞
人間の屑とは、命といっしょに個人の自由を言われるままに国家に差し出してしまう輩である。国賊とは、勝ち目のない戦いに国と民を駆り立てる壮士風の愚者にほかならない。
（丸山健二氏著『虹よ、冒涜の虹よ＜下＞』新潮文庫、p46）

＜内村鑑三「戦争廃止論」（1903年6月）＞
　「余は日露非開戦論者であるばかりでない、戦争絶対的廃止論者である。戦争は人間を殺すことである、しこうして人を殺すことは大罪悪である、しこうして大罪悪を犯して個人も国家も永久に利益を収め得ようはずはない」
（山室信一氏著『日露戦争の世紀』岩波新書、p.209）

＜戦争をなくす国にせなあかん＞
そういえばぼく、ハルビンで日本人が人民裁判にかかってるのを見ました。警察署長とか、特務機関の人がつかまってね。この人民裁判は、それに参加した人民がもう、”タース（殺せ）！”の一言ですよ。この人間はこういうことをしたから　”タース”人民裁判とはそんなものです。どっちにしたって、勝ったものが負けたものを裁くのに、言い訳も何もない。だから戦争に負けた国の人間はあわれだ。自分たちがあわれな目に遭うてきたから、こんど、よその国をあわれな目に遭わせていいと、そういうことは成り立たないから、ぼくらは日本を戦争をなくす国にせなあかん、と思う。
（藤山寛美氏著『あほかいな』日本図書センター、p.81）

＜戦争は大資本家や大地主の金儲けのため＞
恥ずかしいことだが、今までおれは戦争は台風のように自然に起こるものだとばかり思っていたが、とんでもないことだった。戦争は大資本家や大地主の金儲けのためだったのだ。直接の仕掛人は軍隊だが、彼らはそのうしろで巧妙に糸を引いていたのだ。表面では「聖戦」だの「東洋平和のため」などともっともらし、いことを言いながら、その実、戦争は願ってもない金儲けの手段だったのだ。そう言われれば、おれの乗っていた武蔵の場合にも、それがそのまま当てはまる。
武蔵は三菱重工業株式会社長崎造船所でつくった艦だが、むろんあれだけの大艦だから、請け負った三菱はきっとしこたま儲けたにちがいない。おそらく儲けすぎて笑いがとまらなかったろう。しかもそれをつくった三菱の資本家たちは誰一人その武蔵に乗り組みはしなかった。それに乗せられたのは、たいていがおれのような貧乏人の兵隊たちだったのだ。そしてその大半は武蔵と運命を共にしたが、おれたちがシブヤン海で悪戦苦闘している間、三菱の資本家たちは何をしていたのか。おそらくやわらかな回転椅子にふかぶかと腰を沈めて葉巻でもふかしながらつぎの金儲けでも考えていたのに違いない。
（渡辺清氏著『砕かれた神』（岩波現代文庫）、p.247-248より）

◎ 儲けてゆくのはかれらだ。死んでゆくのはわれわれだ。
（阿部浩己・鵜飼哲・森巣博氏著『戦争の克服』集英社新書、p.198より）

◎ 尻ぬぐいをするのはいつでもイワンだ
（ロシアの諺、戦争を始めるのは資本家やファシストだが、尻ぬぐいをさせられるのは無名の兵隊だ）。
（高杉一郎氏著『極光のかげに』岩波文庫、p.83より）

ナチ党の権力掌握（ウイキペディア）

白黒写真をカラー化

石川家家族写真（1944年昭和19年）私が生まれる3年前
北支派遣軍 2354部隊　第三中隊　石川勝雄陸軍伍長宛（慰問袋用）

　いよいよ師走、慌ただしい一年でしたが、もうすぐ終わり、また慌ただしい一年がやって来ます。今年も色々なことがありました。楽しかったことや辛かったこと。今年は身内に不幸が続き、あまり良い年ではなかったようにも感じます。人間、いつかは必ず死ぬのですが、私よりも若い人が先に亡くなるのは寂しいことです。
　我が家の今年1年は、私の次の言葉から始まりました。
【去る者は追わず来る者は拒まず】
　この名言、その意味は「離れていく相手を引き止めたりはせず、やって来る相手は誰であれ受け入れる」という意味で私の一番好きな言葉で、いまでもそれは変わりません。
　しかし我が家では、ここ数年、生き別れよりも、死に別れの方が多くなっております。私は歳も歳ですので、それも致し方がないでしょう。
　亡くなった父と母には、毎朝、仏壇の前で線香をあげて手を合わせながら「もう直ぐそちらの方に行くからね」と心の中で唱えております。この言葉の中には、親への思いと、願いを叶えてあげられなかった詫びを込めております。

消滅可能性自治体（黄色）

　さて、上の図は、今年、人口戦略会議が発表した“消滅する可能性がある”744自治体」の地図です。それは日本全体の4割にもおよびます。東北で8割近く、北海道では6割以上の市町村が消滅してしまうかも知れません。
　その大きな原因は、各市町村の子供が産める女性が減少したため、その結果が少子化として表れますが、私は、歴代の自民党政権の失政による結果かと思います。
　その根拠は、日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国では着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでも、シンガポールや韓国の後塵（人や車馬の走り過ぎたあとに立つ土ぼこり）を拝するようになっています。

　自民党政権による金融緩和で円安誘導すれば、輸出型の大手企業が成長し、その恩恵が関連する中堅・中小企業に及び、労働者の賃金が上昇するはずでしたが、結果は、大手企業の収益だけは上昇しましたが、賃金水準は低いままになっております。

大企業内部留保53.3％増　過去最高５１１兆円 (2022年度)
配当金は2012年度の13.5兆円から2022年度は29.7兆円へと2倍以上

役員報酬は31.5％増、一方、労働者の賃金は賃金は9.1％増止まり
　内部留保：利益から社外流出分を除くことで社内に残る利益部分
内部留保＝当期純利益－配当金

　その結果、結婚適齢期の労働者は、必然的に賃金が低いため婚期を逃してしまい、また非正規雇用や派遣雇用が増えているので、将来の生活設計が出来ません。総務省「労働力調査」/2023年の調査によりますと、派遣社員やアルバイトを含む非正規の職員・従業員 2,124万人、これは労働者全体の37％にも及びます。
　非正規労働者の賃金は低く、ボーナスや諸手当もまともに支給されない。退職金も無きに等しい。これでは、いつまでたっても結婚は難しいでしょう。
　女性のほうから見ても、いつ雇い止めになるか分からない男と結婚するのは、ギャンブルと同じようなものです。

　それでも恋愛感情が芽生え、めでたく結婚できて、幸せな家庭が築ければ良いのですが、私が知る限りでは、そのような例を見たことはありません。
　経済的条件なしで、惚れた腫れたで結婚した場合、男性と女性、どちらか一方、あるいは双方が苦労をすることになります。まして、子供を産んで育てるのは至難の業です。
　頑張って10人くらい産めば、その内、一人くらいは鳶が鷹を生むがごとく、生まれた子供が優秀で出世するかも知れません。しかし、10人のうち9人が、蛙の子は蛙で、親と同じように非正規労働者の道を歩むとしたら、親は最後まで子供の行く末を心配をしなければなりません。

　何れにしましても、産まれた子供が、鷹でも蛙でも子宝には変わりませんし、できの悪い子こそ偉大で可愛いものです。いつまでも見守ってやるのも親の努めかも知れません。
　とにかく、非正規の職員・従業員 2,124万人、これは労働者全体の37％という実態を解決しなければ、少子化問題は永久に解決しないでしょう。

北海道の市町村の65％以上が“消滅”の可能性
「函館市」や「小樽市」も例外ではなく…止まらぬ人口減少に危機感

　民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、日本全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を発表しました。

　言うまでもなく、合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、いずれ日本は消滅します。
　それでは、いつ日本人が地球上からいなくなるかについてですが、計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、1300年先のことだとされます。
　しかし、日本人の消滅よりも先に「日本国の消滅」が来るのです。
　それは、人口が減ると交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。そして最終的には、日本という国家は消滅してしまうのです。

　現在のような交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道がない江戸時代以前なら何とかなったかも知れません。
　国家機能を維持出来なくなった日本。
　その時、日本人（日本民族）は何をしているのか、想像をするのもイヤになる光景が浮かんできます。

東京幻想 Tokyo Genso ? 凛凛堂 RingRingDo

　日本国民の若い人達の多くは「結婚したくても経済的余裕がない」「結婚しても子供を産みたくない」あるいは「同性婚を認めろ」等と言っています。
　このような状況では「日本国の消滅」は1300年先でなく、100年後にも起こるかも知れません。100年後というと、私達の孫やひ孫が生きる時代です。

　我が国の人口は、江戸時代末期には3,400万人程度であったと推定されていますが、明治7年(1874年)に3,500万人に達し、明治45年(1912年)には、5,000万人を超ました。昭和11年(1936年)には7,000万人を超え、昭和25年(1950年)には8,400万人、昭和42年(1967年)に1億人を突破。

　市町村が死町村のように「日本国の消滅」という事態に陥らないようにするためには、たくさんの子宝に恵まれた明治、大正、昭和の時代に生きた人々の生活様式を見習うことから始めるべきでしょう。

それでは皆様、歳末の時節柄何かと気忙しい毎日ですが、健康には十分にご留意ください。来年も素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。
おわり

2024/12/29　石川栄一

　日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。
　また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。
　諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。